【岡山】興信所に浮気調査依頼をする前にチェック！不倫の法的な定義とは？

民法上の不倫の定義

既婚者がパートナー以外の異性と肉体関係を持つことは、不貞行為という民法の違反行為にあたります。

これは民法第709条の「不法行為」に該当し、夫婦の権利を侵害したとみなされ、離婚と慰謝料請求の理由になり得る行為です。

結婚すると、夫婦ともに貞操義務を負い、性的な純潔を保つ必要性が生じます。不貞行為は、この貞操義務を明確に侵害する行為です。したがって離婚を認めさせるのに十分といえるのです。

なお法律上の不貞行為には、あくまで肉体関係のみが該当します。ハグやキスといった行為までの場合は、民法上の不貞行為にはあたりません。

不倫と浮気の違い

不倫と浮気はどちらも、パートナー以外の異性と関係を持つことを意味する用語です。一般的には、以下のように分けて使われるケースが多くみられます。

• 不倫：婚姻関係がある場合に使われます。また浮気に比べ、長期的な関係に対して使われるケースが多いようです。
• 浮気：婚姻関係の有無に関係なく使われます。単発もしくはごく短期的なケースに使われがちです。
  不倫に比べ浮気と判断する基準は人によってさまざまで、パートナー以外の異性と2人で出かける、メールなどのやり取りを行う場合も浮気と考える人もいます。

不倫は原則として、婚姻関係がある場合のみに使われる言葉です。ただし配偶者がいる場合も肉体関係がない場合は、不倫ではなく浮気と表現するケースが多くみられます。

前述したように、民法における不倫に該当した場合、離婚や慰謝料請求の十分な理由となります。不倫の方が、基準が明確かつ厳しいといえる行為です。

なお、婚姻関係がなくても内縁が認められる場合、不貞行為は通常の不倫と同様の意味合いを持ちます。したがって、慰謝料の請求が可能なケースもあります。

離婚事由になるか難しいケース

以下の例は不倫・不貞行為といった離婚事由に該当するかが難しいケースです。

• 肉体関係が1回限りの場合
  1回でも不貞行為に該当しますが、実際のところ離婚が認められるかどうかは難しい判断となります。
• 店舗を利用していた場合
  風俗店の場合でも、不貞行為に該当するケースはあります。しかしどこから不貞行為に該当するか判断が難しいため、離婚を認めさせるには弱いという可能性があります。
• 自白を強要した場合
  脅しのような言葉で自白を強要した場合、そのやり取りが記録された音声は証拠として認められないリスクが高いです。

民法で規定されるような不貞行為であり、写真や探偵による調査書など明確な証拠があれば、離婚を認められる可能性が高くなります。

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