【岡山】不倫調査により社内不倫が発覚したら退職要求は可能？

社内不倫のリスク

不倫は離婚が認められる十分な理由です。その点は同じ職場の人が相手である社内不倫でも変わりません。

一方で、他の不倫にはみられない、社内不倫ならではのリスクが存在します。中でも不倫された側の人に起こり得るリスクは以下のとおりです。

• 会社に広まる、会社を巻き込む恐れがある
  社内不倫は同じ職場だからこそ起こる事態です。したがって社内不倫が発覚したあと、やり取りやトラブルが会社を巻き込む大規模なものになる恐れがあります。
• 不安や疑いが残り続ける
  社内不倫が発覚して、以降は私的なやり取りを一切しないと決めても、同じ会社で働き続けるならどうしても接点は残ってしまいます。「本当に関わりを絶っているのか」「再び社内不倫に発展するのでは」という不安や疑いが残り続けるリスクが高いです。

同じ職場という共通項があるからこそ起こるリスクです。

不倫相手への退職要求はできるのか

同じ職場で働き続ける以上、社内不倫に対する不安や疑いは残り続けます。そのため不倫相手に会社を辞めてもらうのが理想です。不倫相手に対して「会社を辞めてほしい」とお願い・交渉すること自体は可能です。

しかし、結論から申し上げると、退職要求が通るとは限りません。退職するか否かは、相手の判断次第になってしまいます。

そして、過度な退職要求や、退職を促す行為にはリスクがあります。具体的なリスクの例は以下のとおりです。

• 脅迫罪・恐喝罪につながる恐れがある
  「退職しないと不倫を会社にばらす」などの強い発言は、脅迫罪につながる恐れがあります。また退職要求でなくても「会社にばらされたくなければ慰謝料を払え」という旨を発言すると、恐喝罪になるリスクが高いです。
• 名誉毀損とみなされる
  職場に不倫の事実を広めると、名誉毀損とみなされる恐れがあります。
• 損害賠償を請求される
  こちら側（不倫された側）の行動が理由で不倫相手が退職せざるを得ない状況に追い込まれた場合、損害賠償として安くない金額を請求されるケースが起こり得ます。

社内不倫で悪いのは、言うまでもなくパートナーと不倫相手です。しかし不倫相手に対する行動や言動によっては、被害者であるこちら側も罪に問われる恐れがあります。過度な退職要求はせず、リスクのある行動はしないのが安心です。

なお、こちら側が意図的に露呈する行為をしなくても、会社に不倫の事実が伝わるケースもあります。

会社によってはプライベートな行為でも、会社の信用や環境悪化につながるとみなされる場合、懲戒の対象としています。そのため、社内不倫による懲戒処分の可能性も有り得るのです。

ただし、懲戒処分の対象となる場合でも解雇できるケースはほとんどありません。解雇処分ができるのは、会社に対して通常では起こり得ないほどの大きな損害を与えるケースのみです。

一般的には注意程度の軽い処分のみとなります。

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社内不倫による退職要求が難しいとはいえ、不倫を放置するべきというわけではありません。通常の不倫と同様に証拠を集め、慰謝料請求や離婚要求などを行いましょう。

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