【岡山】浮気調査の費用は取り返せる？

浮気調査の費用は相手に請求できる？

結論からお話しすると、浮気調査にかかった費用を請求できるかどうかは、ケースによって異なります。請求自体はできますが、裁判で認められるかどうかは、状況次第です。

浮気調査費用が相手に請求できる条件

調査費用が相手に請求できるかどうかのポイントは、「必要性」です。

不貞行為の有無自体が問題となっており、その証拠を見つけるために浮気調査が必要だったと判断された場合に、調査費用の請求が認められる可能性があります。

• 配偶者が浮気の事実を否定していた
• 仕事や子育て中により自分で調べることがどうしてもできなかった
• 裁判の争点が「不貞行為の有無」だった

上記のような場合、浮気調査の費用の請求が認められる可能性があります。近年では不貞行為の証拠集めに探偵の調査費用が必要と認識されるようになってきました。そのため、以前と比較すると調査費用の請求は認められる傾向にあります。

調査費用の請求が認められないケース

ポイントは「必要性」であり、裁判で探偵に調査を依頼する必要がなかったとみなされてしまうと、調査費用を請求しても認められません。

• 相手が既に不倫を認めている
• 夫婦関係が既に破綻している

上記のケースで余罪を見つけるために依頼したものについては、「必要性」がないとして否認される可能性が高いと考えられます。

相手に請求できる浮気調査費用の範囲

費用の請求が認められたとしても、残念ではありますが、全額ではなく一部のみの請求に留まるのが通常です。おおむね全額の1～6割程度の間で、どこまでの金額に相当性があったのか判断されます。

調査の必要性や不貞行為を立証するための調査の重要性から、最終的な金額が判断されるのです。

弁護士費用や裁判費用は？

不貞行為の立証や損害賠償にかかるのは、調査費用だけではありません。弁護士費用や裁判費用は、相手に請求できるのでしょうか。弁護士費用に関しては、裁判で認められた慰謝料の1割程度が認められるのが通常です。

裁判費用は、勝訴した場合に相手に全額負担させられるのが一般的となります。ただし一部勝訴や和解で決着がついた場合、全額自己負担になったり一部しか負担してもらえなかったりすることもあるので注意しなければなりません。

どうしてもかかった費用を全額請求したい場合は？

ここまでお話ししたのはあくまでも裁判上での話であり、どうしても全額を相手に請求したい場合は裁判ではなく示談に持ち込む方法もあります。

示談とは、当事者同士の話し合いで解決を進める方法です。

ただし、示談であっても、相手に不貞行為の事実を認めさせるための証拠が必要です。より高額の慰謝料を請求するためにも、しっかりと証拠を掴むことを優先することをおすすめします。